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プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針

平成18年4月1日
1.基本方針

株式会社合の家は、当事業所が扱う個人情報の重要性を認識し、その適切な保護のために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関する法令その他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを尊守し、利用者の個人情報の保護を図ります。

2.個人情報の適切な収集、利用、提供の実施

(1)個人情報の取得に際して、利用目的を特定して通知又は公表し、
   利用目的に従って適切に個人情報の収集、利用、提供を行います

(2)個人情報の収集、利用、提供にあたっては、
   本人の同意を得るようにします。

(3)個人情報の紛失、漏えい、改ざん及び不正なアクセス等のリスクに
   対して、必要な安全対策、予備措置等を講じて適切な管理を行います。

3.安全確保の実施

(1)当施設は、個人情報保護の取り組みを全職員等に周知徹底させるために、
   個人情報保護に関する規定類を明確にし、必要な教育を行います。

(2)個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、
   必要に応じ評価・見直しを行い、継続的な改善に努めます。

4.個人情報保護に関するお問い合わせ窓口

利用者ご本人から、当事業所が保有する個人情報についてのご質問やお問い合わせ、あるいは、開示、訂正、削除、利用停止等依頼については、以下の窓口でお受けいたします。

個人情報保護に関する窓口

株式会社合の家
電話0436-63-3283
受付時間 平日9時00分~18時00分

個人情報の利用目的について

【 本人へのサービス提供に必要な利用目的 】

(事業所内部での利用)
  ① 個別計画(ケアプラン・サービス計画書)の作成及び実施に関すること
  ② 健康管理及び救急搬送にかかる利用者カードの提示に関すること
  ③ 福祉サービスや業務の維持・改善のための資料に関すること
  ④ ボランティア・実習生への指導・教育に関すること
  ⑤ 入退居等の管理に関すること
  ⑥ 預り金等会計・経理に関すること
  ⑦ 事故等の内部報告に関すること

(外部への情報提供を伴う利用)
 本人へのサービス提供及び向上のため
  ① 千葉県、利用者出身市町村、関係医療機関との連携・照会・回答に関すること
  ② 第三者評価事業関係者、学識経験者等から専門的意見、
    助言を求める場合に関すること
  ③ 必要に応じ、家族等への状況説明に関すること
  ④ 費用の請求及び収受の事務に関すること

個人情報の利用につきましては、上記のとおり「本人へのサービスの提供に必要な場合」に限るものとして取り扱い、個人の権利利益を保護することを遵守いたします。
なお、これら以外の情報の取得及び利用につきましては、緊急時(人の生命、身体、財産等の保護)を除き、事前に各個人の同意を得て取り扱うことを約束いたします。                                                        

個人情報保護に関する取り扱いマニュアル

当事業所は、多数の利用者やその家族等について、他人が容易には知り得ない詳細な個人情報を保有していることから、より適正な取り扱いについて定めるものである。

  利用目的以外に使用する場合には、事前承認を取ること。
  資料保管場所には、鍵をかけること。
  パソコンの利用については、利用職員を限定すること。
  保存期間をこえた資料は、速やかに廃棄すること。
  (廃棄方法については、その都度上司の指示に従うこと。)
  誓約書を交わすこと。
  写真の利用については、写っている全員に承諾を得ること。
  (知らない人が写っている写真は掲載しない。)
  基本的には電話の取り次ぎをしない。(ただし、同意がある場合を除く)

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株式会社 合の家 個人情報保護規程

(目的)
第1条 本規程は、個人の尊厳を最大限に尊重するという基本理念のもと、株式会社合の家(以下、「事業者」という。)が保有する個人情報の適正な取り扱いに関して必要な事項を定めることにより「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関連法令等を遵守することを目的とする。

(利用目的の特定)
第2条 事業者が個人情報を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定する。
2 事業者が取得した個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と変更
後の利用目的とが相当の関連性を有する合理的な範囲内になければならない。ただし、当該個人情報がプライバシー情報(私生活上の事実に関して一般的に公開を望まない内容の情報をいう。以下同じ。)を含む場合、利用目的を変更するには原則として本人の同意を必要とするものとする。
3 前項に従って個人情報の利用目的を変更した場合には、変更した利用目的について、
本人に通知又は公表しなければならない。

(利用目的外の利用の制限)
第3条 事業者は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条に定める利用目的を超えて個人情報を取り扱ってはならないものとする。
2 前条又は前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条によって特定された利用目的の範囲を超える必要かつ合理的な範囲において、個人情報を取り扱うことができるものとする。
(1) 法令に基づくとき
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(取得に関する規律)
第4条 事業者が個人情報を取得するときには、その利用目的を具体的に特定して明示し、適法かつ適正な方法で行うものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、利用目的を具体的に特定して明示することなく、個人情報を取得できるものとする。
2 事業者が個人情報を取得したときには、あらかじめその利用目的を公表している場合
を除き、速やかにその利用目的を本人に通知又は公表するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、本人に通知または公表しなくてもよいものとする。
(1) 利用目的を本人に通知又は公表することによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
(2) 利用目的を本人に通知又は公表することによって、事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがあるとき
(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知又は公表することによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき

(個人データの適正管理)
第5条 事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、常に個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
2 事業者は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
3 事業者は、個人データを取り扱わせる事業者の職員に対し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行うものとする。
4 事業者は、個人データの取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該第三者に対し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な監督を行うものとする。
5 事業者は、利用目的に関して保有する必要のなくなった個人データにつき、6月を超えて保有することのないよう、確実かつ速やかに消去することとする。

(個人データの第三者提供の制限)
第6条 事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しないものとする。
(1) 法令に基づくとき
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の第三者に該当しないものとする。
(1) 事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合。
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合。
(3) 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合。なお、利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合には、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。

(保有個人データに関する事項の公表)
第7条 事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置くものとする。
(1) 事業者の名称
(2) すべての保有個人データの利用目的(第4条第2項第1号ないし第3号に該当する場合を除く。)
(3) 次条第1項及び第9条第1項の規定による求めに応じる手続
(4) 事業者が行う保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先

(保有個人データの開示)
第8条 事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められたときは、身分証明書等によって本人であることを確認した上で、本人に対して保有個人データを開示するものとする。ただし、開示することによって次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないものとする。
(1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) 他の法令に違反することとなる場合
2 前項に定める開示の方法は、書面の交付による方法とする。ただし、あらかじめ、本人との間で口頭での回答による開示を合意によって定めている場合には、その方法によるものとする。

(保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止等)
第9条 事業者は、本人から、書面又は口頭によって、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止を求められたときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに必要な調査を行い、理由があることが判明した場合には、その結果に基づいて当該保有個人データの訂正、追加、削除又は利用停止等の措置を採るものとする。
2 事業者は、前項に基づいた措置を採ったとき、又は措置を採らない旨の決定をしたときは、本人に対して遅滞なくその旨(訂正又は追加した場合には、その内容を含む。)に理由を付して通知するものとする。

(開示申出に対する決定)
第10条 事業者は、開示申出があった日から原則として10日以内に、開示申出者に対して、開示申出に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定又は開示しない旨の決定(第8条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る個人情報が記録された個人情報データベース等を保有していないときの当該決定を含む。)をするものとする。
2 事業者は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示申出者に対し、遅滞なく書面によりその旨通知するものとする。
3 事業者は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないと認められる場合には、30日以内に決定するものとする。
4 事業者は、第1項の規定により開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示申出者に対し、第2項に規定する書面によりその理由を示すものとする。
5 事業者は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る個人情報に法人以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は、取得した個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

(開示の方法)
第11条 個人情報の開示は、個人情報が記録された個人情報データベース等の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真にあっては閲覧若しくは視聴又は写しの交付により、フィルムにあっては視聴又は写しの交付により、磁気テープ、磁気ディスク等にあっては視聴、閲覧、写しの交付等で適切な方法により行う。
2 前項の視聴又は閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、事業者は、当該個人情報が記録された個人情報データベース等の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該個人情報が記録された請求対象文書の写しにより開示することができる。

(異議の申出)
第12条 開示申出者又は訂正等の申出者は、第8条第よる開示決定等又は第9条による訂正決定等について不服があるときは、法人理事長に対して書面により異議の申出(以下「異議申出」という。)ができる。
2 前項の異議申出は、開示決定等又は訂正決定等があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に行わなければならない。
3 第1項の異議申出があった場合は、法人は、当該異議申出のあった日から原則として14日以内に対象となった開示決定等又は訂正決定等について再度の検討を行なった上で、当該異議申出についての回答を書面により行うものとする。
4 事業者は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に異議申出に対する回答を行うことができないと認められる場合には、30日以内に決定するよう努めるものとする。
5 第3項及び前項に定める異議申出に対する対応は、別に定める苦情解決に関する規程(苦情対応規程)により行うものとする。

(個人情報保護管理者及び苦情対応)
第13条 事業者は、個人情報の適正な管理を図るため、個人情報保護管理者及び雇用管理個人情報管理責任者を定め、事業者における個人情報の管理に必要な措置を行うものとする。
2 前項に定める個人情報保護管理者は、代表取締役 星合永子とする。
3 第1項に定める雇用管理個人情報管理責任者は、関根律子とする。

(役職員等の責務)
第14条 事業者の役職員等(ボランティア等の従事者を含む。以下同じ。)又は役職員等であった者は、業務上知り得た個人情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
2 本規程は、個人情報保護を目的とした規程であって、事業者の役職員等(ボランティア等の従事者を含む。以下同じ。)又は役職員等であった者は、プライバシー情報の保護に関しても別途厳格に法令を遵守するよう努めるものとする。

附則 この規程は、平成21年4月1日から施行する。
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